仙台市議会 2019-02-14 平成31年第１回定例会（第２日目） 本文 2019-02-14
また、一方で、賃貸オフィスの空室率が低下しており、ＩＴ系など都市型産業が求める高機能オフィスのニーズに対応できていない現状がございます。
また、一方で、賃貸オフィスの空室率が低下しており、ＩＴ系など都市型産業が求める高機能オフィスのニーズに対応できていない現状がございます。
東京から九十分で到着する百八万都市仙台、杜の都仙台のすぐれた都市環境、学都として多くの若者を有する仙台は、震災以後、特にＩＣＴやウエブデザイン、コールセンターなどの都市型産業の企業誘致において、他地域に劣らない実績を挙げております。 ここ五年間の企業誘致実績の変遷と、企業が仙台に進出をしてきている理由についてお示しください。
仙台市は誘致に当たりターゲットにする企業について、工業用地の地価等を考慮し、大規模な組み立て加工型製造業の立地は難しいと判断をしていて、仙台市の個性、都市特性を十分に生かすことのできる都市型産業の誘致を進めています。事務職の雇用効果の大きい、例えばコールセンターやバックオフィス、地域の知的資源と連携する研究開発型の企業などを軸に誘致活動を行っていることは承知をしています。
しかしながら、北九州市が都市型産業の集積を通じた活性化を目的としているのに対しまして、本市では民間の遊休不動産や公共空間の活用を図り、魅力ある都市空間の形成を通じてまちのにぎわい創出や活性化を目指しているという点でそれぞれの特色があるものというふうに考えてございます。
デザインに掲げた九つのプロジェクトにつきましては、起業相談支援センター、アシ☆スタが好調なスタートアップ・センダイ、首都圏からＩＴなどの都市型産業の立地が進むインベスト・センダイ、中心部商店街がエリアマネジメントに取り組むまちづくり駆動型ビジネス、昨年に最高の観光客入り込み数を記録したウエルカム！
震災復興計画に掲げた仙台経済発展プロジェクトにつきましては、地域企業の活性化や都市型産業の立地促進による雇用拡大などを目指した取り組みでございます。 これまで本プロジェクトの推進により、ＩＴなどの成長産業の立地が進んだほか、展示商談会などを通じた中小企業の販路拡大の支援や大学等と連携した企業支援などの取り組みにより、雇用の拡大と地域の経済復興に寄与することができたものと評価いたしております。
このような認識に基づき、震災以後、新たな投資呼び込みとこれに伴う雇用の確保に努めてきたところであり、アマゾンやイケアなどの外資系企業を初め、物流、コールセンター、ＩＴ関連企業など、都市型産業などを中心に、これまで誘致企業におきまして四千人を超える雇用の場を確保してきたところでございます。
それから、平成２７年度に向けての取り組みでございますが、平成２７年度の東西線開業に向けまして、引き続き、青葉山におけます東北大学を初めとした研究機関との連携による研究開発型の産業、それから、中心市街地や東部地域における本市の充実した都市基盤を生かしたコールセンターやソフトウエア業などの都市型産業の誘致などを進めますとともに、沿線におけます都市計画上の検討などとも連動させながら、より効果的な対象企業の
今後は、中小企業の新分野への進出や、地下鉄東西線などまちづくりの動きとも連動させました都市型産業の誘致などを強化するとともに、日本一起業しやすいまちの実現に向けまして、女性の起業促進も含め、関係機関とも連携しながら、資金や人材の確保などさまざまな支援策を総合的、積極的に講じることによりまして、より多くの雇用を生み出していく考えでございまして、十万人という目標の達成に向け、全力で取り組んでまいりたいというふうに
本市の経済施策を顧みますと、主に中心部商店街の機能強化や東部地区での卸売機能の整備に始まり、その後、時々の社会経済状況に対応しながら、産学連携の推進や情報、人材を活用する都市型産業の誘致など、都市の資源や特性を最大限生かす諸施策を実施してきたものと認識いたしております。
雇用政策については、都市型産業をもっと取り入れていく、要望の多い事務系の分野をふやしていく、正規雇用の比率をふやしていくという努力を求めます。また、雇用助成金については、従業員に還元されているか、個人消費に還元されているのか、労働者政策の視点面からもチェックと検証が必要ではないでしょうか。以上、お考えをお伺いいたします。
本市には、仙台空港や仙台塩釜港などのゲートウエー機能とともに、金融業や卸売業、デザイン業などのさまざまな都市型産業が立地し、知恵と情報と物流が集約する東北の扇のかなめとなっております。こうした力を組み合わせ、東北の多様性を生かした新しい商品や販路を開拓していくことが、東北復興への牽引役としての本市の一つの大きな役割であると考えます。
本市の経済活性化や雇用拡大に向けた取り組みといたしましては、都市型産業の誘致企業の中に、こうした課題を整理し、テレワークを実施または検討している企業が少しずつ出てきていることから、都市型産業の誘致をさらに促進するとともに、テレワーク事業者が主催します就職面接会などにつきまして、ハローワーク等の関係機関とも連携しながら周知するなど、支援に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
一方におきましては、御指摘いただいているように、第３次産業の立地といったようなものも重要であるというふうに考えておりまして、いわゆる都市型産業の立地というものも誘致の中で取り組んできたところでございます。
175: ◯地域産業支援課長 職種や業種のミスマッチの解消についてでございますが、まずは、雇用する側の面としましては、コールセンターやバックオフィスなどといった都市型産業の企業誘致を進めておりまして、希望者の多い事務系の雇用増加を図っているところでございます。
また、近年、本市に進出してきた都市型産業の事業者におきましては、自社の顧客対応部門の業務をコールセンター、例えば、アマゾンジャパンとか、そういうところを中心にオペレーターに業務ノウハウの蓄積が必要とされているために、正規雇用の割合が比較的多い事業者が増加しているところであります。
そのためには、まず就労の場があること、そして、安心して子供を産み、育てることのできる環境が充実していること、この二つの点が大きなポイントと考え、市長就任以来、これらの施策に力を注ぎ、これまでに、コールセンターなどの都市型産業の誘致により、二千五百人を超える雇用を創出しましたほか、また、認可保育所につきましても千六百人以上の定員の拡充を果たすなど、積極的に取り組んでまいったところでございます。
現在、本市は三つの特区認定を受けておりますが、これらを活用しながら、例えば、周辺の高度電子機械産業と大学などの研究機関との連携による研究開発型産業や、豊富な人材を含む、充実した都市基盤を生かしたコールセンターなどの都市型産業、そして、大消費地を背景とした農業の六次産業化など、本市の強みを生かすことのできる産業集積を進めてまいりたいと考えております。
また、本年４月に設置が決定いたしましたコールセンターにより、１５０名の雇用が予定されており、今後さらに各種の人材育成事業の拡充やコールセンター、バックオフィスなどの都市型産業の企業誘致、地元企業の育成などにより、できるだけ多くの雇用創出を図ってまいりたいと考えております。
さらに、コールセンターやバックオフィス等といった都市型産業の企業誘致等もあわせて進め、希望者の多い事務系の雇用増加も図っていくとともに、地元中小企業の育成の視点も持ちながら、できる限り多くのミスマッチ解消に努めてまいりたいと考えてございます。 最後に、市場使用料の減免についてでございます。